ベトナムでは製造業や商社を中心にキックバックによる不正が散見されます。特に、原材料や商品の仕入先と従業員が共謀をしているケースが多く、本来の仕入価格に上乗せする、若しくは仕入量を過大表示することによってその差分を従業員と仕入先が横領する等の手口が横行しています。日系製造業A社のベトナム子会社は、自社で社員食堂を有していました。購買部社員が調理会社を会社に紹介し、品質も価格も問題がなかったためその調理会社が使用されていました。ところが、しばらくすると多くの従業員から徐々に料理の味が落ちていると日本人の管理者にクレームが入りました。管理者が確認したところ、採用した調理会社は購買部社員の親族の会社であり、より低価格の原材料を使用することによって、価格の差分を調理会社と購買部社員が得ていたことが判明しました。ベトナムでは人脈をつてにビジネスを広げていく慣習が強く残っており、キックバックは見返り、紹介料として正当化している場合が見受けられます。弊社では、不正の機会を減らすための新規購買先の審査、既存購買先の定期審査といった管理体制の構築や内部通報体制の構築を支援いたします。

日系企業の海外子会社では本社からの出向者が現地法人の代表者として、経営を任されているケースが多くあります。現地法人の業績が当該出向者の人事評価につながる場合等には、現地法人のマネジメントが経営成績を良好に見せるために粉飾を行う動機、機会が存在します。日系製造業B社のタイ子会社の代表者は日本の親会社からの出向者でしたが、このマネジメントは親会社に経営成績を報告する際に、月末時点の在庫残高を水増しすることで、利益を過大に報告していました。現地法人で利益が計上されているにも関わらず、資金ショートが頻繁に発生していた点を、親会社が不審に思い、弊社に原因調査を依頼しました。弊社は、売上総利益率や在庫の推移分析といったデータ分析に加えて、現地タイ人経理担当者等へのヒアリングを実施し、当不正が発覚しました。本調査では、当不正の経緯、関与者、会計上、税務上の影響額を報告し、また今後の不正リスクを低減するための助言を行いました。

韓国では経営陣だけでなく、外出の多い従業員に対しては一人1枚ずつ法人カードを渡しているケースが一般的で、法人カードを持っている人の数が日本に比べると多くなっています。このため、私的費用を「気軽に」法人カードで支払ってしまうという不正が多く見受けられます。日系大手企業C社の韓国子会社の韓国人役員は、複数の法人カードを保有し、うち1枚は配偶者に渡して自由に使わせており、そのカードから生活費のほとんどを賄っていました。本件は役員が行った不正であったため、現地経理担当者から通報されることもなく、内部統制が無効化されていました。現地の経理担当者が交代した際に、一部の不正利用について親会社に通報があり、弊社に不正利用の実態調査について依頼がありました。調査の過程で過去の会計帳簿をレビューしたところ、「福利厚生費」「接待交際費」「旅費交通費」などの勘定科目に不自然な増減や合理的水準を超えるような過大な支出があり、また費用計上されずに仮払処理されたままの不正利用による支出が検出されました。弊社はこれらの事項をとりまとめて、不正利用された金額を定量化して親会社へ報告し、また今後の不正リスクを低減するための助言を行いました。